ナイキグローバル従業員プライバシーポリシー
日付：2019年1月
ナイキは、従業員としての入社手続きの過程であなたから提供を受けた個人情報を収集し、処理します。ナイキでの雇用期間中において、人事制度上の管理の目的、雇用契約および雇用、社会保障、職場の安全衛生に関連する適用法の遵守の目的、ならびに従業員向けの任意加入制度への加入状況の管理の目的で、その他の個人情報についても収集および処理が行われます。
個人情報は、米国に所在するナイキのデータベースに保存される場合があり、また、ナイキに代わり第三者サービス事業者が処理を行う場合があります。自身の個人情報へのアクセス、その削除や訂正、または本ポリシーに基づくその他のいずれかの権利の行使を希望する場合、所属地域の人事担当マネージャーに直接ご連絡ください。また、privacy.office@nike.comへメールすることにより、ナイキのプライバシーオフィスまたはデータ保護責任者（Data Protection Officer）に連絡することもできます。
概要および適用対象
Nike, Inc.、Converse Inc. およびその関連会社（あなたの雇用者を含み、以下総称して「ナイキ」）は、あなたのプライバシーを尊重します。ナイキは、適用法およびナイキの各種ポリシーに従い従業員の個人情報を処理するよう努めています。本ポリシーにおいて「個人情報」とは、特定された、または特定可能な自然人に関連するあらゆる情報をいいます。
本従業員プライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」）は、ナイキが収集および処理する従業員の個人情報の種類とその個人情報の用途、共有の相手、保持期間、ならびに個人情報に関するあなたの権利について説明するものです。また、本ポリシーでは、ナイキが個人情報保護のために実施する対策およびプライバシー慣行や不明点について従業員が問い合わせる方法についても説明しています。あなたの個人情報の収集および処理に責任を負う組織は、あなたの雇用者です。雇用者に関する詳細情報は、雇用契約を確認するか、またはHRDirectに連絡を取ることにより入手できます。
本ポリシーは、ナイキの現職・元被雇用者およびインターン（以下、総称して「従業員」）に適用されます。あなたが外部臨時職員（以下、「ETW」）またはナイキに役務を提供する独立請負人である場合、そのデータ保護の実務については、直接の雇用者に問い合わせるようお願いいたします。
ナイキは、特定の職務にある従業員に対し、必要に応じてプライバシーやデータ保護に関する通知およびポリシーを追加で交付する場合があります。またナイキは、現地法を遵守するためにそれが必要となる法域において、プライバシーやデータ保護に関するポリシーを追加で交付する場合があります。
本ポリシーは、Zeroで入手可能なナイキの倫理規定（以下、「Inside the Lines」）、利用ポリシー：電子コミュニケーションおよびデバイス、ソーシャルメディアポリシーおよび応募者プライバシーポリシーを含む、ナイキのその他すべてのポリシーに加えて適用されるものです。
収集する個人情報の種類および用途
ナイキは、あなたの雇用契約条件を管理し、ナイキが負う法的義務を遵守するために必要な範囲で個人情報を収集および処理します。これには、ナイキの法的防御ならびに税法、財政法、労働法および社会保障関連法、または、適用法または裁判所命令に従い当局へのデータの開示を義務付ける法律および命令の遵守が含まれます。ナイキは、ナイキの正当なビジネス上の利益を追求する目的においても個人情報を処理します。正当な利益のために個人情報を処理する場合には、ナイキの追求する利益があなたの利益、権利および自由とバランスの取れたものとなるよう適切な措置を取ります。ナイキはこれに関する説明の要請を歓迎します。個人情報は手動または自動的な方法により処理されます。
入社－ ナイキは、入社手続きに際して、あなたとの雇用関係の設定と管理、およびナイキが負う法的義務を遵守するためにあなたの個人情報を収集および処理します。これには、以下のものが含まれます。
- レジュメまたは履歴書、申請書、職歴、学歴、学位、学業成績、言語および資格、照会先およびあらゆる専門ライセンス、会員の資格、または認証を含む、採用手続き中にあなたから提供を受けた情報
- 名前、住所、電話番号（自宅、携帯、勤務先）、メールアドレス、国籍／市民権、生年月日および出生地、性別、就労許可に関する情報（該当する場合）を含む、基本的な連絡先情報
- 国が発行するIDの情報、納税者識別番号、社会保障番号または国民保険番号、パスポート番号、および、業務上必要な場合には、運転免許証番号など、適用法の条件の対象となる政府発行の識別子
- 給与その他の報酬など給与支払い／給与簿関連の目的のための銀行および財務に関する情報、IBAN番号または銀行口座番号、銀行の名称および情報
- 従業員身分証明番号、バッジ番号、役職および職務内容、所属部門およびマネージャー、レポートライン、勤務地、コストセンター、ビシネスユニットまたはグループ、フルタイムまたはパートタイムなどの就労形態、労働時間、試用期間（該当する場合）、および雇用契約条件を含む、職務・職位に関する情報
- 該当する場合、ユーザー名、パスワード、連絡先情報、職場の電話番号および提供されている場合デバイスのデータ（コンピューター、電話機、タブレットのID番号）、会社の写真など、会社のネットワークおよびデバイスの利用に関する情報
- 婚姻状況、扶養家族、受給者およびパートナー／配偶者、および緊急時連絡先情報を含む、私生活や家族に関する情報
- ナイキは、ナイキの身元確認ポリシーに従い、あなたの身元、住所、照会先に関する採用前審査や、現地法により認められる場合身元確認調査（犯罪や司法に関するデータを含む）を行う際に収集した情報を維持する場合があります。
人事管理 － さらにナイキは、あなたとの契約を履行し、ナイキでの雇用関係の管理に役立てるのに必要であるため、雇用期間中に生成される個人情報を収集します。これには、以下のものが含まれます。
- 出勤率、休日／休暇、連続休暇または欠勤、出張および移動可能性を含む、労働時間および休暇に関する情報
- 報酬支払いのための銀行および口座情報、昇給および賞与に関する情報、福利厚生、および所在国で提供される可能性のある年金または保険の制度に関連する情報を含む、報酬および手当のための経済・財務的情報
- 定期評価情報、レビューおよびフィードバック、パフォーマンスプランに関する情報、ならびに研修（社内および社外）、講座、セミナーやカンファレンス、後継者育成計画に関する情報など、専門的能力の開発に関連する情報を含む、勤務評価やパフォーマンスに関連する情報
- クレジットカード、銀行情報（口座番号、IBAN等）、予約および旅程情報、パスポート情報（番号、有効期限、発行当局等）、ビザおよび入国に関する情報、ならびに出張に関する好み（提供されている場合、座席の好み、食事に関する制限事項、マイレージ会員および法人会員に関する情報）など、出張および経費に関する目的で収集された情報
- 家族に関する情報、在留資格および国籍／市民権、税および社会保障に関する情報等を含む、（採用時または異動もしくは職務割当の一環としての）移動可能性、異動および転勤に関連する情報
- 連絡先情報、国税情報（国民識別子を含む）、国籍、役職、株式およびポジション、Nike Inc.の従業員持株購入制度（ESPP。任意加入のインセンティブ制度。第2.6条を参照のこと）の実施、管理および運営において付与、消却、行使された、もしくは権利確定（権利未確定）の、もしくは発行済の株式の購入およびこれに対する受給権に関する情報を含む、ESPPおよびボーナス助成金への加入状況および管理に関する情報
安全およびセキュリティ
- ナイキの施設では、従業員の安全やセキュリティ、およびその他の正当な業務上の目的（例：紛失防止）のため、CCTVを利用しています。適用法により義務付けられる場合、CCTVを利用する施設では視認可能な標識が表示され、こうした実務に関する追加的な情報を確認することができます。そのため、こうした施設では、適用法で認められるとおり正当な利益やナイキの法的権利を保護するため、カメラ映像や記録を利用することが必要となる場合があります。
- またナイキは、連絡先情報および個人情報（運転免許証情報など）および事故または負傷およびその是正策についての説明を含む、従業員の職場における安全衛生の保護に関連する個人情報を処理します。
- さらに、情報および情報システムの安全を確保するという正当な利益の追求のため、ナイキのデバイス、テクノロジーおよびネットワークの利用に関する情報を処理します。こうした実務の詳細は、ナイキの利用ポリシー：電子コミュニケーションおよびデバイスに定められています。
- 勤務先や出張中に事故が起きた場合など、あなたの死活的な利益を保護するために必要な場合、例外的に個人情報の処理が必要となることがあります。
離職 － ナイキは、離職手続きに際して、雇用関係を終了させナイキの法的義務を遵守するために個人情報を収集および処理します。これには、通知期間、雇用終了日、離職および雇用終了の理由、退職、ならびに年金管理に関する取り決めを含む、退職、辞職、レイオフ／組織再編の情報など、退職および雇用終了に関連する情報が含まれます。
任意加入の制度 － ナイキは適宜、あなたが自由に加入に同意することができる任意加入の従業員向け制度を提供し、そこで個人情報を処理する場合があります。
取り扱いに注意を要するデータの処理－入社手続きに際して、および雇用期間中、ナイキは、適用法の条件の対象となる、注意を要する個人情報を収集する場合があります。例えば、ナイキが疾病、就労不能、または障がいに関する問題を管理できるよう、ナイキまたは社内医に対して医療情報の提供が必要となる場合があります。国によっては、ダイバーシティおよび機会均等の目的のため、または法により義務付けられるか認められる場合、ナイキに任意で人種、民族、宗教または性的指向についての情報を提供する場合があります。またナイキは、雇用、社会保障および社会的保護に関する法律（例：賃金留置権、税または社会保障番号）の分野における法的要件を遵守するため、取り扱いに注意を要するデータの収集が義務付けられている場合があります。
その他の正当な業務上の目的 － ナイキには、調査の実施、ナイキの法的利益の防御、請求または訴訟の遂行および司法または規制当局による命令の遵守のため、正当な利益に基づき必要に応じて個人情報を利用する必要がある場合があります。また、法により認められるか義務付けられる場合、懲戒および苦情に関する記録（申立、調査または監査の記録など）を維持する必要がある場合があります。ナイキは、ナイキのInside the Linesに従い、ナイキのアラートラインの運営のため必要に応じて個人情報を処理します。
個人情報の入手元
ナイキは個人情報が正確、最新および高い関連性を有する内容となるよう、これをあなたから直接入手するよう努めます。個人情報は、求職応募手続きや従業員の入社手続きの間に、または随時雇用期間中に収集される場合があります。
また、ラインマネージャー（例：成績レビューまたは年次レビューに際して）またはその他の同僚（例：定期的なレビューや評価の観点から、または懲戒に関する調査を行う場合）からも個人情報を入手します。ナイキは適宜、顧客、店舗パートナー、一般の人々および規制当局などのその他の第三者から個人情報を入手する場合があります。
個人情報の開示
ナイキは、人事関連業務を管理するための正当な利益に基づきグローバルな手続きを行うか、グループ全体の報告を行うか、または上級職の採用または昇進に関する判断を行うために必要な場合、管理目的で個人情報をナイキの他の事業体と共有します。これは通常、アジア、ヨーロッパ、および世界の他の地域に向けて業務を提供する、シンガポール（Nike Trading Company B.V.シンガポール支社）、オランダ（Nike European Operations Netherlands B.V.）および米国（Nike, Inc.）にそれぞれ所在するHR Directサービスセンターを通じて管理されます。
グローバル企業であるナイキは、商品やサービスを提供するサービス事業者およびベンダーに委託をしており、正当な利益に基づき必要に応じて上記の目的の達成に向け第三者と契約するためこうした第三者に個人情報を開示します。この第三者には、会計士、法律事務所および法務サービス事業者、税務または金融専門家、給与支払いおよび給付金事務の事業者、引越業者、年金および保険会社、人事専門家、コンサルタント、請負業者、ITサポートおよびストレージ事業者が含まれます。ナイキが利用するグローバルな人事サービス事業者の多くは、米国およびあなたが雇用されている国以外の国に所在しています。
第三者サービス事業者は、個人情報を特定の機能を遂行するために利用することがあり、またナイキの従業員が利用する「クラウドベースの」ソリューションの一部として個人情報をホスティングする場合があります。ナイキは、あなたの個人情報の保護を十分に保証する第三者サービス事業者を利用します。ベンダーはすべて、ナイキのベンダーリスク評価を受けます。ナイキは、第三者サービス事業者に対し、適用法に従い適切なデータセキュリティおよび機密保持義務を実施することを契約で義務付けています。
健康保険事業者および年金制度受託者などナイキが個人情報を開示する第三者の中にはデータ管理者の資格を有するものがあり、その個人情報の利用方法については、これら事業者のプライバシーポリシーを確認していただく必要があります。
ナイキは、裁判所、規制当局、政府機関、法的手続きの当事者または公的機関の命令または要請を受けて、または規制要件を遵守するため、個人情報を第三者に開示することが求められる場合があります。
また、企業取引またはナイキの事業または資産のいずれか一部の再編の検討、交渉または完了に関連して、アドバイザー、取引パートナー候補または社外関係者に個人情報を開示する場合があります。
国をまたいだデータ移転
ナイキは世界規模で事業を行っているため、あなたが勤務する国以外に所在するナイキの事業体、または第三者サービス事業者もしくはパートナーに個人情報を開示する場合があります。個人情報は、社内の管理目的で、米国のナイキのサーバーまたはナイキの人事部門が各地方・地域で利用するその他のデータベースに保存されます。またナイキは、あなたの所在地によっては、個人情報およびシステムの完全性を維持するためバックアップを利用します。
ナイキはグループ間データ移転契約を結び、ナイキの事業体全体で個人情報が適切な水準で保護されるようにしています。適用法に従い、ナイキはサービス事業者とデータ移転契約を締結するか、またはサービス事業者が適切なデータ保護制度下で認定を受けているかを検証します。
個人情報のセキュリティ
ナイキは、個人情報を消失、悪用、改変、破棄または損害から保護するための物理的、技術的および管理上のセキュリティ対策を施します。詳細はナイキの情報セキュリティプログラム（以下、「NISP」）をご確認ください。ナイキは、個人情報の処理に関連するリスクに対して適切なセキュリティ水準を確保するための合理的な努力を払います。
また、個人情報へのアクセスが、その義務を果たすためにアクセスを必要とするナイキの担当者に確実に限定されるよう、アクセス制御を行っています。
個人情報の保持
ナイキは、その情報が収集された目的の遂行のために必要な期間、従業員の個人情報を保持します。一定の状況において、法的義務または規制上の義務により、雇用期間の終了後も含め、指定された期間、特定の記録を保持する必要が生じます。その他の場合、ナイキは、適宜生じる可能性のある問い合わせや紛争の解決のため、および適用法により認められる場合において記録を保持します。従業員の記録を含むナイキのデータ保持の実務に関する詳細については、ナイキの記録保持ポリシーを参照してください。
あなたの権利
世界におけるあなたの所在地と適用法によっては、あなたは個人情報について一定の権利を有している場合があります。あなたは、以下について要請することができます。
- ナイキが保持するあなたの個人情報にアクセスし、その複製を入手すること
- 誤りのある、不完全な、または古くなった個人情報を訂正すること
- ナイキが個人情報を保持する必要がなくなるなど、法により定められる特定の状況において、個人情報を消去すること
- あなたから申請された別の要請をナイキが検討する期間中など、法により定められる特定の状況において、個人情報の利用を制限すること
- 技術的に可能な場合に、あなたとの雇用契約に基づき、ナイキが処理する個人情報をエクスポートし、別の会社に送信すること
またあなたは、特定の事情に関連する理由により、個人情報の処理に異議を申し立て、以前に同意していた場合にはそれを撤回する権利を有する場合があります。こうした権利は、絶対的なものではありません。
ナイキは、該当する期間や例外を考慮の上、適用法により義務付けられる範囲であなたの要請に応じます。
またあなたは、ご自身の国の監督当局に相談するか、苦情を申し立てることができます。
連絡先情報
本ポリシーに関して不明点がある場合、または権利の行使を希望する場合は、所属地域の人事担当マネージャーにご連絡ください。また、privacy.office@nike.comへメールすることによりナイキのプライバシーオフィスまたはデータ保護責任者（Data Protection Officer）に連絡することもできます。
ナイキグローバル従業員プライバシーポリシー－国別追加規定
日本に関する追加規定
日付：2019年3月
あなたが日本に居住している場合、個人情報の処理に対して以下の日本向けの追加規定が適用されます。
ナイキは、以下に従い、あなたの個人番号（いわゆる「マイナンバー」）および行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「マイナンバー法」）に定義する特定個人情報を収集および処理します。
- マイナンバー法（特定個人情報の開示に関する制限事項を含む）
- ナイキの日本事業体の特定個人情報の処理に関するあらゆる社内規定
ナイキは、あなたが年次の健康診断を受診した際の健康情報（以下、「健康情報」）を、労働安全を管理する、またはその他の形で健康的に就業できる条件を確保するナイキの法的義務を遵守しながらあなたの健康を管理し、職務を割り当て、対応能力または障がいに配慮する目的で収集および処理します。原則として取り扱いに注意を要する個人情報に分類される健康情報には、年次の健康診断の結果、かかる健康診断の結果に基づく医師による診断、指示、治療や処方、診断書の内容、病歴やハンディキャップ／障がいに関する情報が含まれます。ナイキは、日本国外に所在するものを含む他のナイキの事業体に、上記の目的のため、必要な範囲であなたの健康情報を開示します。年次の健康診断の標準コースには、あなたに受診させることが法によりナイキに義務付けられている検査項目よりも幅広い検査項目（以下、「任意検査」）が含まれています。ナイキは、任意検査の結果も収集し、ナイキの他の事業体に開示します。年次の健康診断で任意検査の受診を希望しない場合（ご自身の費用負担でこれらの検査を受けることができます）や、任意検査の結果をナイキに開示することを希望しない場合は、事前にHR Directにご相談ください。