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利用方針：
電子コミュニケーションおよびデバイス

Nike, Inc.およびその子会社と関連会社（ユーザーの雇用主を含む、「Nike」）はその社員の事業活動を支援するためにデバイスと電子通信ツールおよびシステムを支給します。これらのシステムはNike所有のハードウェアまたはNikeがライセンスし承認したソフトウェアであり、会社のサーバー、会社のメールアカウント、アプリケーション、プログラム、会社の共有ドライブやファイル共有、掲示板、インスタントメッセージシステム、ブログ、インターネットチャネル、会社のクラウドストレージロケーション、およびその他のシステム（「Nikeシステム」）が含まれます。

以下の方針は社員が「厳格に守る」ために継続的なサポートを提供するとともに、Nikeシステムを使用するすべての電子的なコミュニケーションが適切でプロフェッショナルで適法なものであることを確実にするうえで役立ちます。

1. Nikeは場合に応じてNikeシステムにアクセスしユーザーのコミュニケーションを監視

1.1. 本方針とユーザーの地域に適用される現地補足方針に従うことを条件に、Nikeは自動ツールにより社員のNikeシステムへのアクセスを監視します。このツールはNikeシステム上の活動とコミュニケーションをスキャンし、フィルタリングし、記録することにより、Nikeシステムを不正なアクセスと利用から保護し（社員が不在で施設外にいる場合でも）、また電子形式で保存されている会社関係の情報を保護します。これには会社のEメールおよびその他の通信、文書、データ、データベース、画像、グラフィック、写真、その他の資料が含まれます（「Nike資料」）。これにはNikeやその顧客、消費者、サプライヤー、パートナー、その他第三者の専有情報、機密情報、個人情報が含まれる場合があります（それらに限定されません）。NikeシステムまたはNike資料へアクセスし使用する場合、社員は通信し、保存し、アクセスするものにプライバシーを期待すべきではありません。それらは現地方の強行規定に従う場合を除き、Nikeの所有物とみなされます。NikeはNikeシステムとNike資料を管理する完全な権限を有し、これにはNikeシステム内のデバイスとデータ活動を追跡し記録するソフトウェアのインストールも含まれます。

1.2. Nikeシステムは、Nikeの業務をサポートし、ユーザーに自らの業務を行うための適切なツールとリソースを与えるために提供されています。本方針の条件に優先する現地補足方針または監視通知に従うことを条件に、また適用法において許容される限り、社内で、偶発的かつ臨時にNikeシステムをビジネス以外で利用することが許されます。しかしNikeシステムの利用とNikeシステムに伝達された資料の内容は、個人的な資料や情報を含め、以下を含む正当なビジネス目的のためNikeにより閲覧され記録される場合があります。これには、NikeシステムとNikeシステムに含まれ送信されるすべてのデータ、特にNike資料のセキュリティを確保し、専有情報を保護し、Nike資料の不正使用を防止、軽減し、ならびにNikeシステムへの攻撃と侵入の予測、検出、阻止、証明のためにNikeシステムの利用パターンと活動を検証する目的が含まれます。適用法に基づき許容される範囲において、監視活動により違法行為またはNike方針への違反が見つかった場合、調査と法的手続きのために社員の個人情報が処理される場合もあります。個人情報にはNikeが承認した者のみがアクセスすることができ、ユーザーの個人情報の処理は社員のプライバシーへの影響を限定するような形で実行され、上記の目的を達成するために必要な期間保管されます。

1.3. NikeシステムまたはNike資料に関連して、脅威、セキュリティ違反、または不正使用について根拠のある疑いがある場合、Nikeは、Nikeシステム内の活動の補足的な監視、閲覧、記録を行う場合があります。このような活動の閲覧および記録に関係するまたはそれらにより生成された情報は、本方針で定めた目的のため、または適用法を遵守するため、通知やその他の制限なしに、他のNikeグループ組織、第三者プロバイダー、法執行機関へ開示される場合があり、これらはユーザーが雇用される国の外に所在する場合があります。Nikeの現地監視方針または通知に従うことを条件に、また適用法により許容される限りにおいて、Nikeは、自動化ツールを使用してまたは手動レビューによりNikeシステムに随時アクセスし、Nikeシステム内のデータとメッセージを監視するとともに、本方針で定めた目的のため、または適用法を遵守するため、作成、送信、受信されたメッセージ（添付ファイルを含みます）を読み、拒否し、削除する権利を留保します。Nikeは本方針への非遵守の結果として、または本方針で定めた目的に則したその他の理由により、随時Nikeシステムへのアクセスを制限および/または打ち切る権利を留保します。このような権利はその他のNike方針または該当する場合は雇用契約に詳しく記載される場合があります。

1.4. Nikeシステムは社員の個人的利用のために設計されたものではありません。本方針とユーザーの地域に適用される現地補足方針に従うことを条件に、偶発的および臨時にNikeシステムを個人的に使用する社員は、個人的な資料であることを明確に表示して（「個人用」（PERSONAL）と表示するか、その名前のフォルダーを作るなど）別のフォルダーに個人的資料をファイルする必要があります。現地法と手続きに準拠して、またそれに従うことを条件に、Nikeは、そうすることがNikeシステムとNike資料を保護するために必要である場合、個人用と表示されているとしても、Nikeデバイス上のその場所に保管された資料にアクセスする権利を留保します。現地法と手続きに準拠して、およびそれに従うことを条件に、適用法に基づき許される最大限の範囲で、解雇を正当化するために、または訴訟の状況において、Nikeシステムに保管されるユーザーの個人的資料を使用する場合があります。

1.5. NikeシステムとNike資料を保護するため、NikeはNike所有のデバイスを随時遠隔操作により消去することができます。Nikeを離職する際、社員はNike支給デバイスとすべてのNike資料をNikeに返却しなければなりません。社員のNike資料へのアクセスは、会社メールを含め、社員が会社を離職した時点で打ち切られます。Nike所有のデバイス上に存在する可能性がある個人的資料を削除または取得することは社員の義務です。またNikeは社員に対し、Nike所有のデバイス上の個人資料を削除する機会を与えるように努めますが、社員はそれらのデバイス上の個人資料のすべてのコピーを取得する機会を保証されない場合があります。NikeシステムとNike資料を閲覧、記録、アクセス、監視するNikeの権利は、社員がNikeを離職し、Nikeにデバイスを提出した後も引き続き行使することができます。NikeデバイスをNikeに返却しないことは、元社員への訴訟の可能性につながる場合があります。

2. Nikeの機密情報を守る

2.1. Nikeの業務はNikeシステム上でのみ実行できます。社員は個人メールアカウントなどの個人的なコミュニケーションチャネルを使ってNikeの業務を行うことはできません。社員は、正当な業務上の必要性と事前の承認を得ずに、Nike資料を個人メールアカウントまたは承認されていない外部ファイル共有プログラムへ転送することはできません。

2.2. すべての社員はNikeの非公開専有情報または機密情報を（例えば電子送信などにより）一般に公開しないようにする責任を負います。社員は保有するNike資料の保護に責任を負います。すべての社員はまた、自身が署名した機密・専有情報保持契約の規約ならびに、雇用契約の同様の条件またはNike機密情報・営業秘密方針を含むその他のNike方針を遵守する責任を負います。

2.3. Nikeの専有の機密情報には、以下に関するデータ、アイデア、計画、戦略、コンセプトまたは提案が含まれますがこれらに限られません。

• 発明、特許、プロトタイプ、未発売の製品
• マーケティング、販売、販促の計画とアイデア、顧客情報
• 生産データ、将来の注文、予測
• 収益、売上、予測など政府規制（SEC規制を含む）が適用される会社データ
• 会社の弁護士との通信、機密書類と表示された文書
• 消費者、エリートアスリート、調査対象者、Nike社員および独立請負業者、顧客、サプライヤー/ベンダーの個人情報
• その他、悪用された場合、Nikeの競合他社に有利となる可能性がある情報、またはNikeを競争上不利にする可能性がある情報

2.4. ある情報が専有情報または機密情報とみなされるか否かについて質問がある場合は、次のステップに進む前に必ずマネージャーに確認してください。場合によっては機密データの保護は、会社の方針であるだけでなく、法的義務である場合があります。法的要件は国により異なるため、社員はNikeの法務部に相談し、関連する現地の法的要件を確認する必要があります。

2.5. Nikeの専有情報または機密情報を送信する場合は、商業的に利用可能な最も安全なコミュニケーション手段を利用してください。NikeのプライベートネットワークやNike支給ツールは、インターネットよりも常に望ましいツールであることを心にとどめておいてください。Nikeの業務を行うときは、Nike支給のメールアカウント、承認済の安全なファイル転送サービス、または承認済のメッセージサービスを使用してください。GmailやYahooなどの個人メールアカウントや未承認のファイル転送やメッセージサービスを使用してはいけません。Nike資料、特に専有情報または機密情報はNike方針に沿った通常の業務過程以外では共有してはいけません。

3. コミュニケーションは常に適切かつプロフェッショナルに

3.1. Nike社内のコミュニケーションであるか社外のビジネスコミュニケーションであるかにかかわらずに、多種多様な人々が読む可能性のある電子的コミュニケーションにおいて不適切、攻撃的、侮辱的と受け取られかねない語句、フレーズ、記号を使用しないでください。公開または配信する前にコミュニケーションの内容を精査し、想定している読者と想定していない読者を考慮してください（内容は送信先の読者以外にも共有される可能性があります）。その内容が公開されたり証拠として提出された場合に、Nikeやユーザーに対し悪影響を与えたり、当惑させるようなものではないか、考察してみてください。Nikeのハラスメント禁止および差別禁止方針、ならびに会社のハンドブック、就業規則、社内規定その他雇用契約における同様の規定は、社内外の口頭および書面によるビジネスコミュニケーションに適用されます。Nikeの現地監視方針または通知に従うことを条件に、また適用法により許容される限り、NikeはNike方針が違反されていないかコミュニケーション内容をレビューして判断し、不適切な行為に対しては是正のための適切な措置を講じます。

4. 社内ブログとその他の社内コミュニケーション

4.1. 社内ブログやその他のコミュニケーションを作成する場合は、本方針および相互尊重方針を含めたすべてのNike方針が適用されることを覚えていてください。ユーザーのブログとその他のコミュニケーションに、ユーザーの管理下にない他のコンテンツ（外部のウェブサイトなど）へのリンクが含まれる場合、コンテンツに関連付けるすべてのリンクをまずチェックし、適切であることを確認してください。

5. ソーシャルメディア方針

5.1. フェイスブック、ツィッター、LinkedInおよびその他のソーシャルメディアプラットフォームの利用については、社外ウェブサイトとソーシャルメディアプラットフォーム上のコミュニケーションに関するNike方針に規定されています。

6. 第三者が所有する著作権その他の資料の尊重

6.1. 第三者が所有する無認可の音楽、映画、ソフトウェア、またはその他類似のアイテムのNikeシステムへのロード、共有、管理は禁止されています。

7. 情報の保持

7.1. Nikeは、記録の種類に応じて定められた一定の保持期間、ビジネスの記録と情報（会社のメールを含む場合があります）を保持します。Nikeに対し一定期間記録を保持することを要請する法と規則もあり、それらに従うことがNikeの方針です。該当する保持期間の終了時に、情報は適用法に従って削除またはアーカイブされます。適切な保持期間について詳しくは記録保持方針スケジュールを参照してください。

8. 不適切な使用

8.1. 関係のNikeの方針と雇用契約に記載されるように、NikeシステムとNike資料の不適切な使用は、該当する場合、ユーザーの電子アクセス権の制限または取消、および最高で解雇となる是正措置につながる場合があります。不適切な使用となる可能性のある活動には、以下が含まれますがこれらに限られません。

• Nike資料を、それを知るまたは所持する権利を与えられていない人に送付すること。
• ビジネス以外の用途のためにNike資料にアクセスすること。
• 性表現が露骨または攻撃的なメッセージ、漫画、ジョーク、他民族に対する中傷、人種に対する悪口、その他のハラスメント、名誉棄損、中傷と解釈されかねない文章または画像を送付または取得すること。
• Nikeの業務をNikeシステム外で行うこと（例えば、Nikeが支給、承認していない電子通信システムを使用するなど）
• Nike資料に（1）Nike支給ではないデバイス経由でアクセスすること。または （2）Nike承認のセキュアアクセスメソッド（モバイルデバイス管理システム、仮想デスクトップインフラストラクチャ、VPN接続、またはNike支給のセキュアアプリケーションなど）以外を通じてアクセスすること。
• Nikeシステムを使用して個人的事業を行うこと、またはNikeシステムまたはNike資料をNikeとは関係のない商業目的に使用すること。
• Nikeシステムを過度にまたは合理的な枠を超えて個人利用すること。これには業務に支障が生じる程度、あるいは少量を超えるリソースの利用が含まれます。
• Nikeシステムを使用して、社会的、政治的、宗教的、またはその他の業務に関係のない未承認または迷惑な個人的見解を送りつけること。
• Nikeシステムを使用して著作権法やライセンス契約に違反する著作物の送受信を含む、違法行為に携わること。
• Nikeの個別ユーザー宛てのメールを外部アドレスに自動的に転送すること
• Nikeに追加コストが発生する、または社員の業務遂行に差し障る、個人事業、営利活動、または個人的な活動に従事すること。
• 別のユーザーまたはシステムに害を与える、あるいは個人情報や企業情報を許可なく収集するウイルス、ワーム、トロイの木馬、その他の種類の電子ファイルを作成しインストールすること。
• Nikeシステムを使用して、チェーンレター、ビジネス関連以外の添付ファイル、広告、あいさつ、ブロードキャストメッセージを送信すること（コンピュータウイルス警告を含みます）。
• Nikeシステムのパスワードを社内外の人と共有すること。
• ユーザーのNikeアカウントの権利や許可を利用して、他の人にNikeシステムまたはNike資料へのアクセスを与えること。
• 未承認一斉送信メールを故意に、受信、送信、または配信すること、未承認メールを送付する目的でNikeシステムからメールアドレスを収集または回収すること。
• その他Nike方針または適用法に違反すること。

9. ユーザーの個人情報の保護

9.1. 本方針の推進のためNikeが収集し処理する個人情報は、かかる方針がユーザーの所在地において効力を持つ範囲において、本方針記載の目的のために、そこに記載された受領者によって、かつNikeの従業員個人情報保護方針に従って処理され保管されます。

9.2. Nikeは適用法に従って本方針を随時修正し、廃止する権利を留保します。また本方針には、Nike各社が採用することのある現地方針が適用され、同方針により置き換えられる場合があります。例えば販売担当社員は、異なる追加の要件が定められている小売店運営方針を確認する必要があります。

9.3. 社員は、本方針は現地法または国の法律により保護される権利を侵害してはいけないことを理解することが重要です。これには該当する場合、個人データにアクセスし、雇用条件について話し合う社員の権利が含まれます。

9.4. 本方針に記載される内容について質問またはその他の問い合わせがある社員はHR Directを通じてNike人事部に連絡してください。

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